北韓の国営メディア、朝鮮中央通信は、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の結成70年にあわせて記念書簡を送ったと25日、報じました。
 
金委員長は、この書簡で「権益の擁護、新世代の育成、民族性の維持は総連が一貫して取り組むべき3大重点事業だ」としたうえで、「在日同胞の民族的権益を擁護し守るための闘争」を最優先課題とするよう求めました。
 
また、日本国内で朝鮮学校に通う生徒の教育権や、朝鮮系企業の営業権、北韓への往来の権利が依然として侵害されていると指摘し、「在日同胞の生存権と発展権の保障のため、権利擁護の闘争をさらに広げていくべきだ」と強調しました。
 
金委員長は、これまでの指導者たちが在日同胞の祖国訪問のために闘ってきた歴史にも言及し、日本国内の総連組織を強化し、若い世代が祖国の発展を直接体感できるようにすべきだと訴えました。
 
朝鮮総連は1955年に結成された、日本国内における北韓系住民の組織です。主に日本の植民地支配時代に日本に渡ったり、強制徴用された朝鮮人の子孫で構成されており、現在も北韓国籍を維持して日本に居住する在日朝鮮人が中心となっています。
 
一方、同じ在日コリアン社会に属する韓国系住民は、民団＝在日本大韓民国民団という別の組織を通じて活動しています。