アメリカ国防総省は、トランプ政権が韓国に駐留するアメリカ軍の一部を撤収する計画を進めているとする一部メディアの報道について、「事実ではない」と否定しました。
 
これは、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、現地時間の22日、アメリカ国防総省が、韓国に駐留しているおよそ2万8500人のうち、4500人をグアムやインド太平洋地域のほかの拠点に移す案を検討していると報じたことを受けたものです。
 
これについて、国防総省のショーン・パーネル報道官は現地時間の23日、韓国メディアの取材に対し、「アメリカの韓国防衛に対する公約は揺るぎない」と強調し、報道を明確に否定しました。韓国に駐留するアメリカ軍も、これと同様の立場を示しています。
 
一方、韓国軍の関係者は、「今回アメリカは強く否定したが、トランプ第2期政権のもとで、防衛費分担金の交渉材料として韓国駐留アメリカ軍の縮小が再び議論される可能性もある」と話しています。
 
韓国に駐留するアメリカ軍の規模は、韓国戦争後の最盛期には6万人を超えていましたが、その後、段階的に縮小され、2007年以降はおよそ2万8500人の規模が維持されています。
 
トランプ大統領は1期目の政権時にも、防衛費分担金の増額を求める中で、韓国駐留アメリカ軍の削減や撤収に言及しましたが、実際の兵力削減には至っていませんでした。