韓国で行われる第21代大統領選挙では、有権者の中心が50代と高齢層に偏っていることが分かりました。
 
中央選挙管理委員会によりますと、今回の有権者数は4439万1871人で、前回の大統領選挙よりおよそ19万人増加しています。
 
年齢別に見ると、50代の有権者はおよそ868万人で全体の20％を占め、最も多くなっています。さらに、60代以上の高齢層は全体の33％にのぼり、20代と30代を合わせた28％を上回っています。
 
性別では、男性がおよそ2196万人、女性がおよそ2239万人で、女性が男性よりおよそ43万人多くなっています。
 
最新の世論調査では、最大野党「共に民主党」の前代表、李在明（イ・ジェミョン）候補は、30代で46.1％、40代で62.2％、50代で61.2％と、主に中壮年層から高い支持を得ています。
 
一方、与党「国民の力」から出馬し、雇用労働部長官を務めた金文洙（キム・ムンス）候補は、18歳から29歳で36.1％、60代で47.7％、70代以上で54.2％と、若年層と高齢層からの支持が目立ちます。
 
地域別では、ソウル・京畿道（キョンギド）・仁川（インチョン）の首都圏に有権者の50.9％が集中しており、勝敗の行方を決める重要な地域とされています。このため、各候補者も選挙を8日後に控えた中、首都圏を中心に選挙活動を展開しています。
 
また、今回の選挙では、満18歳で初めて投票する高校3年生がおよそ19万人にのぼり、前回より6万人以上増えました。これは、いわゆる「黄金の豚年」にあたる2007年の出生数増加が背景にあるとみられています。
 
各政党はこの若年層の票を獲得しようと、SNS向けのショート動画やカードニュースの制作など、若者に配慮した選挙戦略を強化しています。さらに学校周辺では、投票を呼びかけるキャンペーンも行われています。
 
専門家は、初めての投票経験がその後の政治的志向に大きな影響を与えると指摘しており、韓国の2大政党体制の中で、若者の票が今後の選挙結果に大きな影響を与える可能性があると分析しています。