来月3日に行われる大統領選挙を前に、4人の候補者らによる最後のテレビ討論会が27日に開かれました。今回の討論会は、政治分野をテーマに社会の統合や憲法改正、政治改革について議論するために設けられましたが、候補者らは互いの過去の言動や疑惑などの攻撃に集中し、非難合戦に終始したとの指摘が出ています。
 
候補らはまず、今回の選挙の意義を強調しました。
 
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は、「国民の主権を回復し、内乱を克服するための今回の選挙に必ず参加してほしい」と呼びかけ、与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補は、「自らを防御するために独裁を試みる民主党を阻止しなければならない」と訴えました。
 
保守系野党「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）候補は、「非常戒厳を擁護する非常識な勢力と、ポピュリズムで誘惑し原則に反する勢力を同時に排除し、原則と常識を取り戻す選挙だ」と訴え、「民主労働党」の権永国（クォン・ヨングク）候補は、「法と制度に見捨てられた人のために生きてきた」として、支持を訴えました。
 
各候補がそれぞれに与えられた時間を自由に使って討論する「時間総量制討論」では、「非常戒厳」と「弾劾」が主な争点となりました。
 
李在明候補は、「12月3日の非常戒厳は、戦時または事変による宣言ではなかったうえ、手続きも守らなかった内乱だ」と指摘し、金文洙候補は「内乱ではないとは言っていない。内乱罪に関する裁判が進行中だ」と反論しました。
 
また、李俊錫候補が、国会の権限行使を繰り返した多数党の民主党の責任を指摘したのに対し、李在明候補は、大統領の拒否権行使の方が多かったと反論しました。
 
選挙前の最後の討論会ということもあり、候補者らは互いの過去の言動や疑惑などに対する攻撃に集中し、政策の検証や公約に関する討論は後回しになったとの指摘が出ています。