最高裁判所にあたる韓国の大法院は5日、大手下着メーカー・サンバンウルグループが北韓に巨額の資金を不正に送金した事件をめぐって、巨額の賄賂を受け取ったとして、李華泳（イ・ファヨン）前京畿道（キョンギド）副知事の有罪を認め、懲役7年8か月の実刑判決が確定しました。

最高裁はまた、北韓に送金された資金の一部が、当時京畿道知事だった李在明（イ・ジェミョン）大統領が北韓への訪問を計画していた際、その費用として北韓が要求したものであることも認めました。
 
今回、有罪判決が出されたことで、関連の容疑で起訴されている李大統領の裁判にどのような影響が及ぶか注目が集まっています。
 
この事件は、大手下着メーカー・サンバンウルグループの元会長キム・ソンテ氏が、2019年に京畿道の対北韓協力事業を担当する「平和副知事」を務めていた李華泳氏からの要請を受け、京畿道が北韓に送金することを約束していた南北協力事業の費用500万ドルと、当時京畿道知事だった李在明大統領の北韓訪問費用300万ドルの、合わせて800万ドルを肩代わりして北韓に送金したとされるものです。李在明氏が北韓への訪問を計画していた際、北韓は歓迎パレードなどの名目で金を要求していました。
 
また、李華泳前副知事は、事業の対価を約束し、サンバンウルグループからおよそ3億2千万ウォンの賄賂を受け取った疑いも持たれていました。
 
この事件の裁判では、1審と2審で有罪判決が出ていて、大法院は懲役7年8か月を言い渡した2審判決を支持し、実刑判決が確定しました。
 
一方、検察は、当時京畿道知事だった李在明大統領が一連の事件を指示し、承認していたとみて、去年6月、李氏を起訴しました。
 
大法院は今回の判決で、李大統領が一連の事件に関与したことを認めたことで、今後、李大統領を巡る裁判にも影響が及ぶものとみられます。
 
ただ、韓国の憲法では大統領について、内乱罪と外患罪をのぞいて、在職中は刑事訴追を受けないと規定していることから、裁判が続けられるかどうかは不透明です。
 
判決に対し、李華泳前副知事は、「検察によってねつ造された証拠を有罪の根拠としている」と主張し、反発しています。
 
また李大統領はかねてから、「対北韓協力事業費の送金やサンバンウルグループとの取引については知らなかった」との立場を示しています。