求職者1人に対して何件の求人があるかを示す「求人倍率」が先月5月、アジア通貨危機の影響を受けた1998年以降、5月としてはもっとも低い水準となりました。
 
韓国雇用労働部が9日発表した報告書によりますと、先月末の雇用保険加入者数は1558万人で、前の年に比べて1.2％増加しましたが、増加幅としてはここ5年でもっとも低くなりました。
 
業種別に見ると、製造業とサービス業では加入者数が増えた一方、建設業は22か月連続で減少しました。
 
年齢別では、30代と50代、60歳以上は加入者数が増えた一方、29歳以下と40代はそれぞれ35か月、21か月連続で減少しました。
 
雇用サービスプラットフォーム「雇用24」を通じた新規求人者数は14万1000人で、前の年に比べて24.8％減って27か月連続の減少となった一方、新規求職者数は37万6000人で2.6％増えました。
 
これにより、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す「求人倍率」は0.37となり、前の年の同じ月に比べて低下したほか、1998年5月に記録した0.32以来、もっとも低い水準となりました。
 
雇用労働部の関係者は、「産業環境の影響で製造業や建設業が厳しい状況にあるなか、サービス業を中心に雇用が辛うじて増えている」としたうえで、「雇用の構造変化が続いている」と説明しました。
 
また、「研究機関などの見通しによると、上半期は雇用回復の傾向が続くと見られるが、下半期からは厳しくなる可能性がある」との見通しを示しました。