尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による「非常戒厳」の宣言をはじめ、金建希（キム・ゴニ）前大統領夫人をめぐる疑惑、そして海兵隊員が殉職した事故について、通常の検察から独立した特別検察官による捜査を可能にするための法案、いわゆる「3大特検法」が10日、閣議決定されました。
 
これに先立って「3大特検法」は5日、与党「共に民主党」の主導で国会本会議で可決されました。
 
今後、大統領の承認と官報への掲載を経て公布されたあと、特別検察官の推薦や捜査チームの構成が行われる見通しです。
 
これらの特検法は、これまでにも複数回、国会本会議を通過しましたが、そのたびに尹前大統領が拒否権を行使して再議を要求し、廃案となりました。
 
「3大特検法」のうち、「内乱特検法」は、12月3日の「非常戒厳」をめぐって、尹前大統領に関連する一連の疑惑を捜査対象としています。
 
また「金建希特検法」は、金建希前大統領夫人の株価操作や収賄、宗教関係者との関係など一連の疑惑を対象としています。
 
そして「殉職海兵隊員特検法」は、行方不明者の捜索作戦中に発生した海兵隊員の死亡事故をめぐる経緯や、尹前大統領らによる捜査妨害疑惑を対象としています。
 
「内乱特検法」は最大で60人、「金建希特検法」は40人、「殉職海兵隊員特検法」は20人の検察官を派遣することができるとしていて、3本の特検法を合わせると、最大で120人に達し、ソウル中央地検に所属する検察官の半数に迫る規模となります。
 
これら3本の特検法はいずれも、現在、検察や高位公職者犯罪捜査処によって捜査が進められている案件を骨子としていますが、既存の捜査記録がすべて引き継がれ、全面的な再捜査が行われる見通しです。