韓国の裁判所は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が公職選挙法違反に問われた裁判に続き、都市開発事業や土地の用途変更をめぐり背任罪などに問われている裁判の期日も延期しました。こうしたなか、一部の国民からは事実上の裁判停止に反対する国民請願も出されています。
 
ソウル中央地方裁判所は10日午後、都市開発事業などをめぐり背任罪などに問われた李大統領の裁判について、憲法第84条にもとづき期日を改めて指定すると明らかにしました。韓国憲法第84条は「大統領は、内乱または外患の罪を除き、在任中は刑事訴追を受けない」と定められています。

公判は24日に予定されていましたが、公職選挙法違反に問われた事件の差し戻し審も同様の理由によって公判が延期されたことから、それを受けての措置となります。

これにより、李大統領が被告人として関わっている5件の裁判のうち2件が停止されたことになります。残りの偽証教唆、法人カードの私的流用、北韓への不正送金疑惑をめぐる3つの裁判についても、停止される可能性が高いとみられています。
 
一方、大統領の裁判停止に反対する国会の電子請願には、10日の時点でおよそ23万人が署名しています。請願者は「刑事被告人が大統領に当選した場合、裁判の停止が事実上の免罪符となりかねない。法改正は特定の被告を守るための特別立法だ」と主張しています。
 
請願は、30日以内に5万人以上の賛同を得た場合、所管の常任委員会に議案として付託されることになっています。ただ、請願が採択されたとしても、関係機関への意見聴取などが行われるだけで、実際、裁判が再開される可能性は低いとみられています。
 
なお、与党「共に民主党」は、大統領在任中の裁判手続きを停止するという内容が盛り込まれた刑事訴訟法の改正を進めていて、この法案が成立すれば、李大統領に対する全ての裁判は、任期が終了するまで正式に停止されることになります。