政府は、景気の回復を目的に、すべての国民に対して最大50万ウォンの「民生回復支援金」を支給する方針を検討していて、第2次補正予算案に盛り込む見通しです。
 
この支援金は、今後編成される第2次補正予算案に盛り込まれる予定で、実現すれば、先月成立した第1次補正予算13兆8000億ウォンと合わせて、政府の財政出動は総額30兆ウォンから40兆ウォン規模に達する見込みです。これは、大統領選挙の前に、当時の最大野党で現在は与党の「共に民主党」が政府に求めていた35兆ウォン規模の補正予算と同じ水準となります。
 
また、第1次補正予算では見送られた「消費クーポン」についても、第2次補正予算に含まれる可能性が高まっていて、各自治体が発行する地域通貨や、政府が発行する「オンヌリ商品券」など、複数の形での支給が検討されています。
 
焦点となっているのは、支給対象の範囲です。李在明（イ・ジェミョン）大統領と「共に民主党」は、大統領選挙期間中から「全国民への一律支給が消費喚起に最も効果的だ」と主張してきました。
 
しかし、今年の税収が当初の見通しを下回ると予想されるなか、所得上位層を支給対象から外す案や、全国民に支給しつつ低所得層に多く配分する案など、複数の案が検討されています。
 
政府は今後、具体的な支給方式を確定させた上で、与党との協議を経て最終案を取りまとめる方針です。