韓国の最高裁判所にあたる大法院は、不正な合併や会計操作によって経営権を継承しようとしたとして資本市場法違反などの罪に問われていた、サムスングループのトップ、イ・ジェヨン会長に対し、原審の無罪判決を確定しました。
この判決により、イ会長は約10年にわたる司法リスクから解放され、半導体事業の競争力回復や新規事業への投資、組織再編などの経営活動に本格的に集中できるとの見方が出ています。
 
大法院は17日、不当合併および不正会計の疑いで裁判にかけられた李会長に対し、無罪を言い渡した原判決を支持する判決を下しました。李会長が起訴されてから4年10か月、2審の判決からはおよそ5か月ぶりのことです。
 
李会長は2015年、サムスングループ傘下の第一毛織とサムスン物産の合併の過程で、最小のコストで経営権を安定的に継承し、自らの支配力を強化する目的で、社内の未来戦略室が主導した不正取引や株価操作、不正会計などに関与したとして、2020年9月に起訴されました。
 
去年2月、1審で起訴された19のすべての容疑について無罪判決が言い渡されたのに続き、ことし2月の控訴審でもすべて無罪とされました。
 
当時、裁判所は、取締役会の決定から合併契約、株主総会での承認、その後の株価管理に至るまでの全過程で報告書を改ざんしたり、合併を成立させるための不当な計画を立て、影響力を行使したとする検察側の主張を認めませんでした。
 
また、不正会計についても、企業が財務諸表を処理した方式が法的基準から大きく逸脱しているとは言い難く、外部に誤った情報を与えたり、支配構造が変わっていないかのように装ったとの主張も認められませんでした。
 
大法院がこの日、李会長に対する不当合併および不正会計の疑いについてすべて無罪を確定したことで、李会長の司法リスクが解消されました。
 
今回の判決を受け、財界では、李会長が半導体分野の競争力回復や新事業への投資、組織改編などに本格的に乗り出すとの期待が出ています。
 
李会長の司法リスクが解消したことで、サムスンの業績改善と「ニューサムスン」戦略の推進も一層加速するものとみられます。