韓国政府は、国内経済について、景気の下方圧力が依然として続いているものの、消費心理の改善など肯定的な兆しも見られるとの見解を示しました。
 
韓国企画財政部は、18日にまとめた報告書で「最近の韓国経済は、消費や建設投資など内需の回復が遅れ、脆弱な部門を中心に雇用の困難が続いている」と分析しました。
 
そのうえで、「アメリカの関税により対外条件が悪化し、輸出の鈍化が懸念されるなど、景気の下方圧力は依然として続いているが、消費心理の改善など明るい兆しも見られる」としました。
 
先月の報告書では、「景気の下方圧力の増大」という表現がありましたが、今月は、「増大」という文言が削除され、より楽観的な見通しが盛り込まれました。
 
一部の消費者心理指標が改善傾向を見せているうえ、今後、支給される全国民向けの支援金が内需の活性化につながるとの期待もあるとみられます。
 
6月の小売販売については、消費者心理指数の改善や中国人訪韓客の増加などを肯定的な要因として挙げました。
 
先月の消費者心理指数は108.7で、5月の101.8から6.9ポイント上昇しました。
 
また、先月、韓国を訪れた中国人観光客数は、去年の同じ月に比べて28.8％増加し、国内におけるクレジットカードの使用額も4.5％増えたということです。
 
一方で、アメリカとの関税交渉の期限である8月1日が迫るなか、輸出や生産部門では依然として通商リスクが残っている状況です。
 
6月の輸出は、半導体市場の回復や、相互関税の猶予措置終了を前にした先買い需要などの影響で、去年の同じ月と比べて4.3％増加したと政府は分析しています。
 
そのほか、雇用面では若年層や日雇い労働者、自営業者を中心に厳しい状況が続いています。