李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する肯定的な評価が64％に達し、前週から1ポイント上昇したことがわかりました。一方、長官候補者をめぐる人事問題のため、否定的評価の理由として、「人事」をあげた人が5ポイント増えました。
 
世論調査会社の「韓国ギャラップ」が11日、発表した調査結果によりますと、7月第3週に全国の18歳以上の有権者1000人を対象に、「李大統領が現在、大統領としての職務をうまく遂行していると思うかどうか」を尋ねたところ、肯定的な評価が64％、否定的な評価は23％でした。
 
肯定的に評価した理由としては、「経済・国民生活」（17％）、「意思疎通」（15％）、「全般的にうまくやっている」（10％）、「推進力・実行力・スピード感」（10％）、「職務能力・有能さ」（6％）などが挙げられました。
 
一方、否定的評価の理由では、「過度な福祉・生活支援金」（25％）、「外交」（14％）、「人事」（11％）の順となりました。
 
とくに注目されるのは、「人事」を挙げた割合が、前の週の6％から11％へと大きく増加した点です。
 
女性家族部や教育部など、一部の長官候補者をめぐる人事問題が、世論に影響を与えたものとみられます。
 
大統領室は、14日から18日にかけて行われている人事聴聞会の日程がすべて終了したあと、世論の動向を整理し、李大統領に総合的に報告する方針です。
 
李大統領は報告内容を慎重に検討したうえで、早ければ今日明日にも最終的な任命判断を下す見通しです。
 
今回の調査は、ランダムに選ばれた番号に対して電話をかけ、対象者が電話に出た場合に調査を行う、「RDD」という方法で行われました。回答率は12.8％、信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。詳しい世論調査の結果は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。