韓国政府が消費の活性化を目的に導入した「消費クーポン」の支給が始まってから1週間で、全国の中小規模の商店の売り上げがおよそ2%伸びたことがわかりました。
 
なかでも、眼鏡販売店の売り上げが57%と大幅に増加し、衣類や外食など、生活に密着した業種でも軒並み売上の伸びが見られています。
 
これは、韓国信用データ（KCD）が先月21日から27日まで、全国38万件の中小規模の店舗を対象に実施した売上分析によるもので、1週間前に比べて売上が平均2.2%増加したことが確認されました。
 
業種別の増加率では、眼鏡専門店が最も高く57％、次いでファッション・衣類専門店が28％、麺料理専門店が26％、外国語学習塾が24％などとなっています。
 
眼鏡専門店の伸び率が最も大きかった背景には、夏休みとバカンスシーズンを迎え、視力検査を行い、眼鏡を買い替える人が増えたことや、紫外線対策としてのサングラスの需要が増えたことが影響しているとみられます。
 
一方、小規模の商店などでつくる「韓国スーパーマーケット共同組合連合会」が4日に公表した別の調査でも、先月21日のクーポン支給が始まって以降、全国のスーパーマーケットの9割以上が「売上が伸びた」と回答したということです。

「消費クーポン」は先月21日から申請の受付が始まり、韓国人や永住権を持つ外国人を対象に、1人あたり15万ウォン（日本円で約1万5000円）が支給されています。

このクーポンは、申請翌日から中小規模の商店や市場などで11月末まで使用できます。ただ、大型スーパーや百貨店、オンラインストアでは使用対象から除外されています。

韓国政府によりますと、先月31日まで「消費クーポン」をを申請した人は4555万人にのぼり、国民全体のおよそ90％に達しました。