趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が「中国は近隣国にとって多少問題となっている」と発言し、中国側が反発していることについて、大統領室は「韓中関係の発展に向けた努力を続けている」との立場を強調しました。
 
大統領室は5日、趙長官の発言について、「韓中間で一部の事案に意見の違いがあるとしても、国民生活や域内の安定と平和に寄与する韓中関係を築き上げるため、持続的に取り組んでいくという趣旨の発言だ」と説明したうえで、「韓国は強固な韓米同盟を基盤として、韓中関係の発展を推進している」と強調しました。
 
大統領室はまた、「趙長官は、中国との関与の必要性を関連国に提起している点も強調したことを考慮してほしい」と呼びかけました。
 
これに先立って、趙長官は、アメリカの新聞ワシントンポストとのインタビューで「北東アジアで中国が近隣国にとって多少問題になっている」と述べました。
 
そのうえで、中国に対し「良好な関係を維持したい」考えや、「中国が2国間だけでなく、域内の懸案に関しても国際法を遵守することを期待する」というメッセージを伝える方針だと明らかにしました。
 
政府の高官が中国に対して、このように強い表現で批判するのは異例のことです。
 
これに対し、中国大使館は4日、趙長官のインタビュー内容について「中国は国際的な規範を固く守ってきた」としたうえで、「周辺国とはすべて良好な関係を維持している」と反論しました。
 
一方、中国共産党系メディア「環球時報」は、国際版の英字紙「グローバルタイムズ」で、専門家の見解として「趙長官の異例の発言は、アメリカが中国を封じ込めるために、韓国に対して強い圧力をかけていることの表れとみられる」とし、「安定的で建設的な中韓関係は、相互尊重と明確かつ一貫した政策にかかっている」と伝えました。