海外のおもな投資銀行が、韓国のことしの経済成長率の見通しを相次いで上方修正しています。
 
金融業界が6日に明らかにしたところによりますと、JPモルガンはことしの韓国の経済成長率の見通しを、6月に0.5％から0.6％に引き上げたのに続いて、先月には0.7％にさらに引き上げました。
 
当初は、もっとも悲観的な見通しを示していたJPモルガンでしたが、ことし4月から6月期の輸出と製造業の成長を反映し、予測を引き上げたと説明しています。
 
また、ゴールドマン・サックスも、今月1日の韓米間の関税交渉の結果や韓国政府による内需拡大策を反映し、ことしの経済成長率の見通しを1.1％から1.2％に、来年の見通しも2.1％から2.2％にと小幅に引き上げました。
 
李在明（イ・ジェミョン）政権は就任直後に、総額30兆5000億ウォンの第2次補正予算を編成していて、これは、消費クーポンの支給による内需刺激や国民生活の回復、未来成長分野や新産業への投資などに活用されています。
 
しかし、国際金融センターによりますと、海外のおもな投資銀行8社のことしの経済成長率の見通しの平均は0.9％にとどまり、依然として1％を下回っています。
 
一方、韓国銀行も、今月発表する修正見通しで、これまでの0.8％より高い数値を示す可能性があります。
 
アメリカとの関税交渉の行方が、成長率の見通しに影響を与える要因となっていましたが、自動車への関税や韓国の輸出品に適用される15％の相互関税率は、韓国銀行のシミュレーションですでに織り込み済みだったということです。