アメリカのトランプ大統領は、半導体に100％の関税を課す方針を明らかにしました。半導体はアメリカに対する韓国の輸出品目の中で自動車に次いで2番目に規模が大きいため、韓国経済にも大きな影響が及ぶと予想されます。
 
トランプ大統領は現地時間の6日、ホワイトハウスで開かれたアップルのアメリカへの投資計画を発表するイベントで、「われわれは半導体におよそ100％の関税を課す」と述べ、「アメリカが輸入するすべての集積回路と半導体が対象だ」と強調しました。
 
また、トランプ大統領は「もしアメリカに半導体製造工場を建設するならば、関税は課されない」と付け加えました。
 
韓国貿易協会によりますと、去年のアメリカに対する韓国の半導体輸出額は106億ドルを記録しました。
 
去年の韓国の半導体輸出でアメリカが占める割合は7.5％で、中国の32.8％や香港の18.4％、台湾の15.2％などよりは低いものの、組み立てや加工などの理由で台湾など他国を経由し、アメリカに輸出されるケースも少なくありません。
 
トランプ大統領はこの日、半導体への関税を適用する時期については言及しませんでした。

ただ、5日に行われた経済専門チャンネルCNBCとのインタビューで、来週にも品目別関税をさらに発表する予定だと述べ、対象品目として半導体と医薬品に言及していたことから、早ければ来週中にも半導体関税に関する発表が行われる可能性があります。
 
一方、アップルはホワイトハウスでの投資計画の発表に先立ち、「テキサス州オースティンにあるサムスンの半導体工場でサムスンと協力し、世界で初めて使用される革新的な新しいチップ製造技術を開発している」と明らかにしました。