李在明（イ・ジェミョン）大統領は、これまでの南北合意のうち可能な部分から段階的に履行するよう関係省庁に指示しました。
 
1991年に採択された「南北基本合意書」には、互いの体制を認め、敵対行為を行わないことなどが明記されています。韓国政府が北韓向けのビラ散布や拡声器による宣伝放送を中断し、拡声器の撤去に踏み切った措置も、この合意の履行にあたります。
 
李大統領は18日、戦時や災害など非常事態に備えて行う「乙支演習」の実施に合わせて開かれた閣議で、「国民の命と安全を守ることが国の第一の責務だ」としたうえで、徹底した備えを維持するとともに、緊張緩和に向けた勇気が必要だと強調しました。
 
これに先立ち、李大統領は15日、日本の植民地支配から解放されたことを記念する「光復節」の式典でも、「北韓の体制を尊重し、いかなる形の吸収統一も追求しない」と表明しました。
 
これについて、韓国統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官は18日の記者会見で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権が打ち出した南北統一構想「統一ドクトリン」の破棄を宣言したものだと説明し、南北の信頼回復に集中する方針を改めて示しました。
 
統一ドクトリンは、北韓住民の自由統一への渇望を引き出して北韓内部からの体制変化を促す構想で、事実上「吸収統一」を目指しているとの批判が出ていました。