韓国統一部は、ことしの北韓人権報告書を作成するものの、外部には公開しない方針だと明らかにしました。
 
統一部の当局者は19日、北韓人権報告書について、記者らに対し「公開したり非難したりすることに重点を置いた攻撃的で個別的な北韓に対する人権政策は、北韓住民の実質的な人権改善に与える効果は乏しかったと判断している」として、ことしも北韓人権報告書を作成するものの、公開しない方針だと明らかにしました。
 
この当局者は、「北韓人権の実態調査は継続しており、調査結果の原本がある以上、いかなる形であれ内部資料としてまとめるのは当然だ」として、資料は法務部に移管され保管されると述べました。
 
政府は、2016年に制定された北韓人権法に基づき、北韓の人権に関する実態調査の結果を、文在寅（ムン・ジェイン）政権下だった2018年から毎年、報告書としてまとめてきました。
 
当初、報告書は非公開で作成され国会などに報告されていましたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下の2023年と2024年には公開されました。
 
これに先立って、統一部は、「2024年の発刊後に新たに収集された証言が多くない点を考慮している」としていたため、ことしは報告書が作成されないのではないかとの見方も出ていましたが、方針が変更された模様です。