アメリカは、半導体の製造について、海外への依存を減らすため、国内の半導体産業を育成する目的で、おととしから、国内で半導体を生産する企業に巨額の補助金を出す政策を取っていますが、アメリカのコンサルティング会社は、この施策が取られてからの10年間で、先端半導体分野における韓国のシェアが、現在の3分の1に減少するという予測を発表しました。 
 
アメリカ半導体産業協会とボストンコンサルティンググループは現地時間の8日に報告書を発表し、10ナノメートル以下のロジック半導体分野における韓国のシェアは、2022年に31%だったものが、2032年には9%に、大幅に縮小すると予想しました。
 
アメリカの2032年のシェアは28%で、韓国を抜き、47%でトップの台湾に次いで2位になるとみています。
 
報告書では、「2022年には、韓国と台湾が世界の先端半導体の製造を100%担っていたが、2023年には40%以上が東アジア以外の地域で製造される」としています。

アメリカは、2022年にチップス法と呼ばれる半導体産業の育成に向けた法律を成立させ、アメリカ国内に半導体生産施設を建設する企業に、総額およそ527億ドルの補助金を出すことにしています。
 
これを受け、サムスン電子や台湾の半導体メーカー、TSMCなどは、先端半導体の工場をアメリカ国内に建設しています。