通信アプリLINEの情報漏えいをめぐり、日本政府が経営体制の見直しを求める行政指導を行ったことを踏まえ、LINEヤフーがネイバーへの委託を終了すると発表したことを受けて、韓国政府は、行政指導の内容に、株式売却に関する直接的な表現はなかったものの、ネイバーとしては売却の圧力と受け取らざるをえない状況になっているとして、遺憾の意を表明しました。 
 
政府は10日午前、AI・デジタル分野における国内外の動向を把握し、関連する政策について話し合うためのAI・デジタル外交政策協議会を発足しました。
 
この協議会の共同委員長を務める科学技術情報通信部のカン·ドヒョン第2次官は、10日午後、記者会見し、この問題に対する韓国政府の立場を発表しました。
 
カン次官は、会見の中で、「日本政府のLINEヤフーに対する2回にわたる行政指導の内容を精査したところ、ネイバーが保有しているLINEヤフーの株をソフトバンクが買い取るよう促す表現はなかったものの、ネイバーにとっては、売却圧力として認識せざるを得ない状況となった」として、遺憾の意を表明しました。
 
そのうえで、「先月26日に、韓国企業に対する差別的措置があってはならないという韓国政府の確固たる立場を、駐日韓国大使館を通じて日本の総務省に伝えている。その後も外交チャンネルを通じて、日本政府の正確な立場を確認した」と述べました。
 
カン次官はまた、「ネイバーが中長期的なビジネス戦略に基づいて意思決定することを期待する」としたうえで、「今後、ネイバーがLINEヤフーの株を保有し続け、事業を継続する意志がある場合、適切な情報セキュリティ強化措置が行えるよう、政府として支援する」と述べました。
 
さらに、ネイバーだけでなく、韓国企業が海外で事業や投資を行う際に、理不尽な状況に追い込まれないように環境を整えるほか、不当な扱いがあった場合、政府として、断固、対応すると強調しました。