来年3月の大統領選挙に向けて、与党「共に民主党」の公認候補、李在明（イ・ジェミョン）氏は23日、「デジタルへの大転換」という公約を発表しました。 
李氏は23日、「共に民主党」の本部で会見し、「さまざまなインフラを築き、高句麗の騎兵のように、韓国のデジタル領土を拡大していく」として、「デジタルへの大転換」という公約を打ち出しました。
李氏は、金大中元大統領が掲げた「超高速インターネット網」、廬武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が掲げた「電子政府」、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が掲げている「データダム」を基礎に、新たな産業への拡大を図ると強調しました。
なかでも、「政権発足から5年間、物的、制度的、人的インフラの構築に30兆ウォンを投入するほか、伝統産業のデジタル化、新産業の拡大、創業した企業への支援などに40兆ウォン、デジタル主権の保障に15兆ウォンの、合わせて85兆ウォンの国費を投じる。それに加えて、地方費20兆ウォン、民間の投資30兆ウォンを誘致し、合わせて135兆ウォンの思い切った投資を行う」と述べました。
李氏は、「これが250兆ウォン以上の民間投資の誘致につながり、200万人の雇用が創出される。向こう数十年間で年間30兆ウォン以上の付加価値を生み出すだろう」という見通しを示しました。
李氏が自ら公約を発表したのは、選挙対策委員会が発足して以降、初めてです。