選挙の開票作業について、来年4月の総選挙では、すべての投票用紙を手作業で確認することになりました。  
 
中央選挙管理委員会は27日、来年4月の総選挙では、投票用紙を開票作業員が直接、確認する方針を発表しました。

機械を使った開票制度が取り入れられから、機械を操作する段階での不正を理由に、選挙や当選の無効を求める裁判が、多数、起こされています。

2020年に行われた前回の総選挙でも、開票後に100件以上の裁判が起こされました。

一連の裁判はすべて、原告の訴えが却下されるか、原告が訴えを取り下げるなどの形で終結しました。

選挙管理委員会は、「選挙が行われるたびに『結果に不服』とし、国民を分断させる動きがあった。疑惑を予め遮断するため、選挙のすべての過程の透明性と信頼性を高める方策を検討し、改善策をまとめた」と説明しています。
 
現行の開票作業は、投票用紙を分類機にかけ、候補者別に分けられた投票用紙を計数機で数えています。
 
しかし、投票用紙を分類する段階で不正が行われているという疑念の声が出ていました。
 
このため、改善策では、投票用紙の分類機による分類作業と計数機による計数作業の間に開票作業員が手作業で確認するプロセスを加えました。
 
選挙管理委員会は、「改善策の実施により、選挙事務員の増員が必要となるほか、開票結果の発表も遅れる可能性がある」と説明しています。