鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は29日、来年2月の北京冬季オリンピックに合わせて南北首脳会談が行われる可能性について、否定的な見方を示しました。
鄭長官はこの日、ソウルの外交部庁舎で開かれた記者懇談会で、「北京オリンピックが南北関係の改善のきっかけの一つになることを願っていたが、現時点では事実上難しくなったように思われる」と話しました。
鄭長官はただ、「最後まで希望を捨てず、すべてのチャンスを利用して南北関係の改善と、韓半島の平和プロセスを早期に再始動できるように、これからも政府は最善を尽くす」と強調しました。
また、中国側が終戦宣言に対する北韓の反応を伝えてきたかという質問に対しては、「終戦宣言と関連して中国側が北韓の立場を伝えてきたことはない」と話しました。
そして、終戦宣言の文案については、韓米間で「すでに事実上の合意がなされている状況だ」と明らかにしました。
鄭長官は、韓米間で終戦宣言の重要性について共感し、イギリスで現地時間の今月11～12日に開かれたG7=主要7か国外相会合で、アメリカのブリンケン国務長官に会い、こうした事実を改めて確認したと説明しました。
韓米両国は、北韓を対話に導くために終戦宣言の文案などに関する協議を大幅に進展させたとされていますが、政府高官が協議について事実上完了したと明らかにしたのは初めてです。
ただ、北韓との協議をどのように進めるかについては、様々な案を検討しているとしました。