大統領室が、与党「国民の力」の暫定的なトップである韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長に対して、辞任を求めました。大統領夫人が、法律で認められている額を超える贈答品を受け取ったとされる疑惑への対応をめぐって、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と韓委員長の意見の対立が背景にあるものとみられます。 
 
「国民の力」の関係者らによりますと、大統領室の秘書室長は21日、韓委員長に会って非公式に辞任の要求を伝えたということです。
 
これに対し、韓委員長は、「やるべきことはやる」とのコメントを出し、辞任の要求を退けました。

大統領室が与党の人事に介入したことに対して、最大野党「共に民主党」は22日、政治的中立を守る義務に違反しているとして、法的措置をとる考えを示しました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の夫人、金建希（キム・ゴニ）氏をめぐる贈収賄疑惑は、おととしの9月に夫人が、自身の事務所で、在米韓国人の牧師から高級ブランドのポーチを受け取ったとされる場面の隠しカメラの映像が公開されて浮上しました。
 
公職に就く人の配偶者は、1回につき100万ウォンを超える金品の受け取りが禁じられ、1回100万ウォン以下でも、年間の合計が300万ウォンを超えはならないと、法律で定められています。

大統領夫人が受け取ったポーチは、市場価格が300万ウォン相当で、夫人は、同じ年に180万ウォン相当の化粧品も受け取っているということで、これが事実であれば、法律に違反していることになります。

与党の一部の幹部や議員は、金建希夫人が謝罪するべきだと指摘していて、韓委員長も「国民の目線」で対応するべきだと述べることで、同様の立場を示しています。
 
一方、大統領室は、金建希夫人は「おとり取材」の被害者であり、疑惑に対する釈明や謝罪は不適切という立場で、韓委員長らの対応に不快感を示しています。
 
韓委員長は、尹大統領の検察時代からの側近として知られていて、尹政権の発足時から先月まで、法務部長官を務めました。

現在は、与党「国民の力」の顔として、ことし4月の総選挙に向けて党を牽引する役割を担っています。
 
尹大統領と韓委員長の対立が表面化したことで、4月の総選挙にも影響を与えるものとみられます。