4月の総選挙で勝敗の鍵を握るとみられている若い世代の票を取り込むため、与野党の代表は、奨学金の拡充や軍隊での処遇の改善など、若者をターゲットとした政策をそれぞれアピールしています。  

KBSが行った世論調査を含め、ことしの初めに行われた6つの調査の平均では、20代と30代の半数以上が与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」のいずれも支持していないという結果になっています。
 
与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は24日、ソウルの崇実（スンシル）大学で懇談会を開き、「永遠に続くとみられていた高度成長期が終わり、若者たちは多くの時間と努力を注いで、今後の人生に向けて準備しなければならなくなった。悪戦苦闘している韓国の若者を応援する政策をまとめ、実戦したい」と述べました。
 
具体的には、大学生にとって関心の高い、国の奨学金や研究開発関連の予算の拡充などを、優先するべき政策と位置づけると強調しました。
 
韓委員長は、懇談会で集約した意見を参考に、政府と協議のうえ、近く若年層への支援策をまとめるとみられます。
 
一方、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は24日、金浦（キンポ）市の海兵隊部隊で将兵との懇談会を開き、将兵の処遇の改善を骨子とする国防関連の公約を発表しました。
 
李代表は、「犠牲には補償が必要だ」として、兵役に専念できる環境づくりを強調しました。
 
公約には、当直の手当を一般の公務員並みに引き上げることや、携帯電話の料金の割引額を大きくすること、さらに、兵役が終わったあとに予備軍として訓練に動員される期間を1年短縮することなどが含まれています。