最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、現在、韓国が抱える問題の原因は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領にあるとしたうえで、「4月の総選挙は、韓国を立て直す最後の機会だ」と述べ、支持を訴えました。 
 
李代表は、国会で開いた新年の記者会見で、「韓国は、国民生活、平和、少子化、民主主義の4大危機に直面している」と強調しました。
 
そのうえで、危機の原因は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領だと指摘し、尹政権は国民の意思を無視して政敵への攻撃にのみ注力したと批判しました。
 
総選挙が2か月後に迫るなか、現政権を審判すべきだと有権者にアピールする狙いがあるものとみられます。
 
李代表はまた、自身が挙げた4大危機のうち、少子化対策として持論を発表しました。
 
「共に民主党」は今月18日に、子どもを3人産んだ親に1億ウォンを支給するという内容を盛り込んだ「少子化総合対策」を発表していますが、李代表は、これに加え、大学を含めた教育費全般を支援すべきだと主張しました。

李代表は今回の総選挙について、「非常に厳しい選挙になる」としたうえで、目標は現在の169議席よりも少ない過半数の151議席を確保することだと述べました。

「共に民主党」では、前の代表、李洛淵（イ・ナギョン）氏が、「暴力的で下品な言動が横行する『一人のためだけの政党』に変わってしまった」として離党するなど、現代表の李在明（イ・ジェミョン）氏への批判が強まっています。