尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の妻、金建希（キム・ゴニ）氏の不正疑惑について特別捜査を可能にするための法案をめぐっては、尹大統領が拒否権を行使し廃案となりましたが、最大野党「共に民主党」は、夫人をめぐる新たな疑惑を追加する形で、改めて法案を発議しました。 
 
「共に民主党」の權仁淑（クォン・インスク）議員をはじめとする議員11人は5日、金建希夫人をめぐる疑惑に関して、政府から独立した「特別検察官」による捜査を実施するための法案を発議しました。
 
今回、改めて発議された法案には、既存の株価操作や学歴詐称の疑惑に加え、高級ブランドバッグの収賄疑惑や高速道路の建設に関する疑惑などの真相究明を求める内容が盛り込まれました。
 
ソウルと京畿道（キョンギド）楊平（ヤンピョン）を結ぶ高速道路の建設は2017年に計画されたものですが、尹政権が去年の5月にルートを修正し、高速道路の終点を金建希夫人の親族が所有する土地の近くに変更したことで、物議を醸しています。
 
金建希夫人に対する特別捜査の法案は、もともと、去年12月に「共に民主党」など野党の賛成により国会の本会議で可決しましたが、尹大統領が「法案の狙いは、4月の国会議員総選挙に向けて世論を動かすことで、多くの問題がある」として1月に拒否権を発動し、法案は先月末、国会の再議決で否決されました。
 
否決の直後、「共に民主党」は、「家族関連の捜査法案を拒否した史上初の大統領となった」として尹大統領を批判しました。

与党「国民の力」は、「選挙のための悪法で国民に疲労感を与え、政争に明け暮れる状況が再発してはいけない」と強調しました。