経済民主化の最終目標は国民の生活の安定だとして、韓国の野党民主党の金ハンギル代表は、13日、新年の記者会見を行い、経済的に厳しい状況に置かれている庶民に希望を与える政策を進めるべきであるとの考えを示しました。
この中で、金ハンギル代表は、「朴槿恵大統領は国民の生活や生計について知らないか、関心がないように思える」と述べ、経済民主化と経済活性化と関連した政策の最終目標は国民の生活の安定だとし、「庶民に希望を与えることができる経済政策を進めるべきだ」と強調しました。
また、北韓問題に関連して、北韓の人権状況の改善を支援するための立法を進め、南北関係改善のためには、北韓に対する経済的な制裁を緩和するなどの措置が必要であると指摘しました。
さらに、国家機関による大統領選挙不正介入事件について、真相を解明するための特別検事を導入し、社会全般の対立と葛藤を解消する「社会的大妥協委員会」を設置するよう求めていくとの考えを示しました。
そして、鉄道や公共医療機関の改革問題についても触れ、改革の必要性には共感するものの、民営化がすなわち改革だとする発想には同意できないとの姿勢を強調しました。