与党セヌリ党の公務員年金改革に向けた特別チームは、年金を65歳から受け取る方向での改革案を最高委員会に報告しました。
特別チームは、27日に開かれた最高委員会議で、60歳から年金を受け取ることにしている現行の年金法を改正し、65歳から年金を受け取る方向で改革を進める案を提出しました。
また、これまでは本人の在職期間の平均給与をもとに受給額を算定しましたが、今後は公務員全体の平均給与を受給額算定に部分的に適用することにしました。
そうなれば平均給与が高い人の受給額が相対的に減ることになります。
こうした方向で改革を進める場合、2080年までに合わせて442兆ウォンの財政を節減する効果があるということです。
セヌリ党は28日に開かれる議員総会でこうした案を確定し、改正案を国会に提出することにしています。
一方、公務員労働組合総連盟は、セヌリ党の改革案と関連して記者会見し、来月１日にソウルで決起大会を開き、改革に反対する闘争をスタートすると宣言しました。