沈没旅客船セウォル号の犠牲者や行方不明者、生存者の家族らによる対策委員会は、先月末に与野党が合意した特別法案を受け入れる方針を決めました。
セウォル号家族対策委員会は２日、京畿道安山市の合同焼香所付近で会合を開き、先月30日に与野党が合意した特別法案について、これを受け入れる方針を決めたものです。
家族対策委員会は、事故から200日以上が経ち、これ以上特別法の制定が遅れるのは望ましくないことから、受け入れを決めたとしました。
ただ、事故の真相究明のための捜査と関連して、政府や与党の影響力を排除するために、捜査の独立性をより強化することが必要だとして、改善を求めました。
セウォル号家族対策委員会は、捜査の独立性を強化するために、真相調査委員会の構成や特別検事の推薦の過程に家族対策委員会が加わることができるようにすることを求めていましたが、こうした要求は特別法案には反映されませんでした。