セウォル号沈没事故の対応の不手際から、大規模な災害に対応する体系を一本化した国務総理直属の「国民安全処」をはじめ、人事革新処、行政自治部が19日に発足します。
政府は18日午前、閣議を開き、国民安全処と人事革新処、そして行政自治部を新設する内容を盛り込んだ政府組織法の改正案を議決しました。
「国民安全処」は、ばらばらになっている災害対応体系を一本化し、現場での対応の専門性を強化することに重点を置いて運営されます。これまでの海洋警察庁と消防防災庁は解体され、国民安全処傘下の海洋警備安全本部と中央消防本部にその機能を移管することになります。
また人事革新処には、安全行政部の公務員人事に関する業務が移管され、公務員年金の改革を含む公職全般の改革が進められます。
これまでの安全行政部は、行政自治部に名称を改め、行政や自治に関連する業務のみを担うことになります。
さらに教育、社会、文化政策を総括する副総理が設けられ、教育部長官が兼ねることになります。
国民安全処、人事革新処、行政自治部は、改正された政府組織法が公布される19日に、公式に発足することになります。