韓国政府は２２日、ことしと来年の成長率見通しを下方修正するとともに、来年は公共部門を中心に構造改革を進めるとの経済政策を発表しました。
それによりますと、今年の経済成長率の見通しを３．４％に下方修正し、来年の成長率の見通しも当初より０．２ポイント下げて、３．８％としました。
見通しを下方修正した理由としては、民間部門の投資や消費心理の回復が予想より遅れていることをあげています。
公共部門の構造改革としては、６月に私立学校年金、１０月には軍人年金の改革案を発表することにし、金融分野の活性化に向けて各種の規制をさらに緩和し、インターネット専門銀行などの新しいサービスも導入することにしています。
雇用部門では、通常賃金と関連した懸案について労使政の協議を進め、関連法の改正を進めるほか、雇用増大に向けて民間の新規投資３０兆ウォン余りを誘導したいとしています。
また、家計負債を減らすために、固定金利の現行の融資制度を変動金利に変えることも検討したいと強います。
政府はこうした構造改革を進めるために上半期中に財政の５８％を支出することにしています。