非正規労働者の雇用期間を、35歳以上の人が望めば最長4年にするなど、非正規雇用対策の議論が進められることになりました。
雇用労働部は29日、非正規雇用の総合対策案をまとめ、労使政委員会に公式な議論を行うよう要請しました。
それによりますと、現在は2年となっている非正規労働者の雇用期間を、35歳以上のパートや派遣労働者が望めば、同じ職場で最長4年まで働けるように関連の法律を改正する案について議論を進めるとしています。
また雇用期間が延長されたものの、正規職に切り替えられなかった場合は、退職金とは別に延長期間の賃金の10％に当たる転職手当てを受けられるようにする案も盛り込まれています。
さらに現在は、非正規労働者の退職金は勤務期間が1年以上でなければ受け取れませんが、3か月以上で受け取れるようにする案や、契約期間が満了していない労働者が不当に解雇された場合は残りの期間の賃金を受け取れる制度も取り入れる予定です。
政府は労使が提案した案を労使政委員会で来年3月まで議論したうえで、対策案を見直す方針です。