セウォル号沈没事故から8か月あまりがたちましたが、与野党は６日、事故の被害者らに対する賠償や補償を骨子としたセウォル号救済特別法案に最終合意し、12日の国会本会議で可決することになりました。
セウォル号救済特別法案に与野党が最終合意したのは、事故発生から265日目となります。
与野党が合意した内容は、国務総理室の下に被害者への賠償と補償、慰謝料を支給するための審議委員会を設置し、国が支援する範囲を協議することにしています。
支援の対象は、遺族だけでなく、救助や漁業活動の制限で被害を受けた現地の住民も含まれます。
また被害者の心理的打撃を和らげるため、多くの高校生が犠牲になった安山にトラウマセンターを設置して国が運営することにしています。
しかし争点となっていた追悼事業のための4.16財団の設置については、犠牲者追悼委員会を設置し、ここに対して向こう5年間、慰霊碑の建設や追悼公園の建設に必要な予算を国が支援することにしています。