与野党は、石油や天然ガスなどエネルギー資源の確保を目指す「資源外交 」の実態を把握する国会での国政調査について、調査の範囲を前の李明博（イ・ミョンバク）政権に限定せずに広く行うことで、8日、合意しました。
資源外交は、前の李明博政権が積極的に推し進めた政策で、ばく大な資金が投じられたのに対して、投資の回収率が低く、政策の失敗と非難する声が高まっています。
これについて野党は、国会での国政調査の範囲を前の李明博政権に限定すべきだとしていましたが、与党が「これは政治攻勢だ」として反発したため、最終的には、歴代政権すべてを調査の対象にすることになりました。
また与野党は、この問題での大きな争点となっていた証人喚問について、国政調査特別委員会の与野党幹事の協議を経て、委員会で決めることで合意しました。
国政調査は去年の12月29日からことし4月7日までの100日間とされており、必要な場合は国政調査特別委員会での合意を経て25日間延長することにしています。
今回の合意をもとに、国政調査特別委員会は、まず26日から来月6日まで予備調査を行い、次いで来月9日から27日まで、産業通商資源部、韓国石油公社、韓国ガス公社、外交部、韓国輸出入銀行、国務調整室、監査院などから報告を聴いたあと、3月中に現場調査をして聴聞会を開くことにしています。