政府は今年、文化と産業を融合させるなど、新たな成長エンジンを生み出す経済政策、「創造経済」の実現に向けて、成長が見込まれる産業におよそ100兆ウォンを投入するとしています。
これは、未来創造科学部や産業通商資源部、金融委員会など5つの政府部署・機関が15日、今年の主要業務計画として朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告したものです。
それによりますと、政府は、今年、産業銀行や信用保証基金など4つの政策金融機関に総額180兆ウォンの政策資金を投じ、発展の可能性が大きい新成長産業に100兆ウォン規模の資金を供給することにしています。
政府は、新成長産業として、スマートカー、第5世代移動通信、ビッグデータ、ウェアラブルスマート機器など13の分野を提示しています。
また、政府は、大企業と連携して、地方での創業と企業育成をサポートする創造経済革新センターを開設するほか、スタートアップ企業の生存率を高めるため、創業7年以内の企業への研究開発投資の拡大、2兆ウォン規模のベンチャーファンドの設立などを推進するとしています。