韓国と日本は19日、東京で局長級協議を開き、旧日本軍慰安婦問題などについて協議しました。
慰安婦問題と関連して局長級協議が開かれるのは去年4月以降、6回目です。
協議には、韓国から李相徳（イ・サンドク）北東アジア局長、日本から伊原純一アジア大洋州局長が出席しました。
協議後の会見で李局長は、「意義深く、建設的な意見交換が行なわれた。今後、協議の進展に向けて互いに努力を続けることで一致した」と述べました。
また慰安婦問題の解決策について意見を交わしたかという質問に対して、「協議の場というのは、最終的な解決のために臨む場である。そうした観点からとらえてほしい」とし、前向きな意見交換が行なわれた可能性をうかがわせました。
一方尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は19日、記者会見を開き、韓日首脳会談の開催の見通しについて「東京で開かれている局長級協議はその環境づくりのための努力だ。協議によって環境がつくられれば、首脳会談の開催についても虚心坦懐に話し合える時期が来るだろう」と述べ、首脳会談の実現についての期待感を高めました。
ただ来月に島根県の「竹島の日」、3月に日本の中学教科書の検定結果の発表、4月に靖国神社の春の例大祭を控えているなど、韓日関係に悪材料となる行事が目白押しで、その前の1月中に慰安婦問題についての何らかの目に見える成果が出されるのではないかとの見方も出ています。