アメリカの議会調査局は、安倍首相の歴史修正主義的な言動が、東アジアの国々との外交関係に支障をもたらし、アメリカの国益を損なう可能性があるとする見解をしました。
アメリカの議会調査局は、現地時間で20日、日米関係についての報告書を発表し、「旧日本軍慰安婦問題や靖国神社参拝などをめぐる安倍首相の言動は、域内の緊張要因となり、アメリカの国益を損なう可能性がある」として懸念を示しました。
アメリカ議会調査局は、去年9月にまとめた報告書でも、「安倍政権は、歴史の傷を掘り起こし、韓国や中国との関係を悪化させた」としたうえで、「安倍政権は、韓国との間で建設的な関係を発展させ、中国をけん制するための、日本の力量に支障をきたし、その結果、東アジアでのアメリカの利益に損失を及ぼしている」と批判しました。