与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表が、 朴槿恵大統領の掲げる「増税なき福祉」は、そもそも不可能な政策だったとして批判しました。
セヌリ党の金武星代表は、院内交渉団体の代表演説で、アルゼンチンやギリシャを例に挙げながら、「増税もせず、福祉だけを拡大するポピュリズム政策を続けては、財政の悪化による危機をもたらしかねない」と指摘し、「朴槿恵大統領の大統領選挙での公約で、政府の福祉政策の基調でもある『増税なき福祉』は、そもそも不可能な政策だった。政治家がそのような言葉で国民をだますのは正しくない」と批判しました。
また金代表は、「国民の権利として福祉を享受するためには、国民の義務である納税という費用の負担が伴うことを知るべきだ」と強調しました。
続いて「財政健全性のためには、予算の使い道の再点検や、福祉支出の見直しによって、非効率を省く努力をしたうえで、ほかの代案が見つからない場合、国民の意向をくみ上げて増税を進めるべきだ」と話しました。
さらに、最近の朴大統領の支持率の下落について触れ、「セヌリ党は、国政運営に関する支持率の低下に重い責任感を感じ、反省する」と述べました。
金代表は、「大統領とセヌリ党の代表間の定例の会談を通じて、国政が円滑に進むようにする」として、これからは党主導で国政の懸案を解決していくという決意を示しました。