大統領に集中している権力を分散させる必要があるとして国会が憲法改正を進める動きをみせているなか、野党・新政治民主連合の禹潤根（ウ・ユングン）院内代表は4日、国会で演説し、来年4月の国会議員総選挙の際、憲法改正の賛否を問う国民投票を実施することを提案し、注目を集めています。
演説のなかで、禹潤根院内代表は、「1987年にできた現在の憲法体系を変えない限り、韓国政治の発展は期待できない」として、来年4月の国会議員総選挙の際、憲法改正の賛否を問う国民投票を実施することを提案しました。
そのうえで、禹潤根院内代表は、改憲モデルとしては、「国民が選んだ大統領は、軍の統帥権と議会解散権などを行使し、議会で選ばれた国務総理が実質的に内閣を構成する、いわゆる分権型大統領制を検討すべき」との考えを示しました。
憲法改正をめぐっては、朴槿恵（パク・クネ）大統領が、経済回復を優先すべきだとして、反対する意向を示しています。