朴槿恵大統領は、増税や福祉と関連した論議について、まずは経済の活性化が重要との考えを示しました。
大統領は９日の首席秘書官会議で、重要なのは国民の負担を最小限に抑えながら福祉を拡大することだとしたうえで、そのためにまずは経済活性化に努めることが何よりも重要だと強調しました。
大統領は増税なしの福祉拡大を目指していて、経済が活性化すれば増税などの方法でなくても自然と税収が増え、福祉の拡大も可能になると指摘しました。
一方、野党新政治民主連合は大統領の増税なしの福祉拡大政策は偽りだとして批判していて、与党セヌリ党からも、増税なしの福祉拡大は現実的に無理があるとして、大統領の政策の転換を求める声が出ていて、今後の動きに関心が寄せられています。