韓国政府は若年層の採用を増やす企業に税制優遇措置を取るなどして、２０万人の若年層の新規雇用を誘導していくことにしました。
これは企画財政部が２７日に発表した「青年雇用総合対策」で明らかにしたものです。
それによりますと、公共部門では名誉退職を拡大するほか、時間選択制公務員の採用を簡素化して、人員を削減し、削減分を若年層の採用に回すことにしています。
また、賃金ピーク制を導入し、賃金ピーク制で得られた資金で若年層の新規採用を増やすことにしています。
民間部門では、若年層を多く採用した企業に対して税制優遇措置を取り、賃金ピーク制を導入して若年層の雇用を増やした企業については、新規雇用１人当たり年間１０８０万ウォンを２年間支給することにしました。
先月の若年層の失業率は１０．２％で１６年ぶりに最も高くなりましたが、就職活動を放棄したり、アルバイトで生計を立てている人まで含めると、実際の失業率は２３％まで高くなるとの調査結果もあります。