朴槿恵（パク・クネ）大統領は6日、国民に向けた談話を発表し、韓国経済の新たな飛躍に向けて、労働・公共・教育・金融の4大部門の改革を力強く推進していく考えを改めて強調し、国民に理解と協力を呼びかけました。
この談話で朴大統領は、「労働改革は雇用創出のためのものだ。政府は韓国経済の再飛躍に向けた第一の課題として労働改革を推し進める」と述べました。
そして「韓国が世界経済の主役として再び飛躍するためには、経済全般の大々的な改善が不可避だ」と強調し、賃金ピーク制の導入や雇用の柔軟化の必要性を訴え、労使の協力を呼びかけました。
また朴大統領は、「政府予算の改革など、公共部門の改革を急ぐ」と強調しました。
さらに教育改革について、公教育の充実や教育財政の改革などを引き続き推進していく考えを示すとともに、金融改革については、「経済の血流の役割をする金融システムを改革し、資本の供給と回収が好循環をなし、ベンチャー企業など新生企業をきちんと支援できるシステムを築いていく」と強調しました。
今回の談話で朴大統領は、マーズ＝中東呼吸器症候群の感染拡大や、 国家情報院が一般のスマートフォンなどから情報を盗みとるハッキングのシステムをイタリアの企業から購入して国民を対象に使っていた疑いなどには触れませんでした。