北韓による６回目の核実験を受けて、国連安全保障理事会は現地時間の11日午後、北韓に対する追加の制裁決議を全会一致で採択しました。
北韓の6回目の核実験から9日という短期間で採択されたもので、北韓の核・ミサイル脅威の深刻さに対する国際社会の重大な認識が反映されたといえます。
決議では、北韓への原油供給を3割程度減らし、北韓産の繊維製品の輸入を禁じる内容を柱としています。
また、北韓が海外に送り出す労働者について、安保理の北韓制裁委員会が案件ごとに認めない限り新規の雇用を禁じています。
北韓政権の命綱である石油類が国連による制裁対象に含まれるのは初めてです。
ただ、注目されていた全面的な石油禁輸と、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対する制裁は除かれるなど、アメリカが採択を目指した超強硬な原案からは多くの部分で後退しており、実効性をめぐる論争が巻き起こりそうです。
決議の採択をめぐっては、アメリカが強硬な制裁の採択を目指したのに対し、中国は段階的に制裁を強化させていくことを主張し、対立の末、原案に盛り込まれていた措置を一部緩和することで妥協したものとみられています。