アメリカのトランプ政権は26日、北韓の核・ミサイル開発につながる資金を断つため、中国やロシアなどを拠点とする北韓の10の銀行と個人26人を、新たに制裁対象にしたと発表しました。
アメリカ財務省は現地時間の26日、北韓に対する独自の追加制裁として北韓の朝鮮中央銀行など10の銀行と、この銀行の中国、ロシア、リビア、それにUAE＝アラブ首長国連邦支店で働く人物や、朝鮮労働党で最高指導者の秘密資金を管理する部署から派遣された人物など 26人の個人を制裁対象に加えたと発表しました。
制裁は北韓を国際金融システムから締め出すことを狙って、アメリカ国内の資産を凍結し、アメリカ企業との取引を禁じるもので、ムニューシン財務長官は「平和的で非核化された韓半島の実現にむけて、北韓を完全に孤立させる戦略をさらに進めるものだ」と強調しています。
この新たな独自制裁は、トランプ大統領が先週、署名した大統領令に基づくもので、大統領令では、北韓と取り引きする海外の銀行や企業にも制裁を科すとしていましたが、今回は、制裁対象を北韓の銀行と個人としています。
そのため、今回の措置は、北韓と取引する海外の銀行に対する「事前の警告」という意味合いが強く、特に中国やロシアなどを視野に入れているものとみられています。