核・ミサイル開発を続ける北韓に対し、EU＝ヨーロッパ連合は独自の制裁の導入を決めました。
EUは１６日に開かれた外相会合で、北韓への原油や石油製品の輸出を禁止する措置を含む制裁強化を決定しました。
EUはこれまで投資を禁止していた核や通常兵器産業などの分野に加え、原油と石油精製製品の販売を含む全ての分野で北韓への投資を全面的に禁じるとしています。
また、核・ミサイル開発に使われる疑いがあるため、EU域内から北韓への個人送金額の上限を現在の３分の１に引き下げるほか、EU加盟国の国内にいる北韓の労働者に対し、労働許可を更新しないとしています。
今回の措置についてEUは、先月、国連安保理が全会一致で採択した北韓への制裁決議を補完するものだとしています。
一方、ロシアのプーチン大統領は16日、北韓の5回目の核実験を受けて去年11月に採択された国連安保理の決議の履行に向けた大統領令に署名しました。
大統領令は、医療分野を除いて、北韓との科学技術協力を中断し、関連した原材料や設備の北韓への輸出を中断する内容が盛り込まれています。