アメリカ政府が北韓の核・ミサイルの開発にかかわったとして中国と北韓の団体などを制裁対象に追加しました。
アメリカ財務省が現地時間の24日、発表しました。
今回の制裁はトランプ政権発足以降8回目の独自制裁となります。
制裁対象となったのは、9の団体と個人16人、それに船舶6隻で、アメリカにある資産の凍結などが行われます。
このなかには、数百万ドルに上る金属を北韓に輸出したとされる、中国に本社を置く貿易会社2社が含まれました。また個人のなかには、中国やロシアなどで活動する朝鮮労働党の幹部らも含まれています。
ムニューシン財務長官は声明で、「今後も金正恩政権と兵器の開発に資金を供給する個人や団体を標的にし続ける」と強調し、中国やロシアなどに対して、北韓の金融ネットワークのために働く人物を追放するよう求めました。
平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックを控えて、南北対話の局面で追加制裁が発表されたことから、アメリカが北韓に対して引き続き圧力を加えていく決意を強く示したものとみられています。