韓国駐留アメリカ軍について、安全保障が確実に保証されない限り、2万2000人以下に縮小してはならないとする内容を盛り込んだ国防授権法の修正案が、アメリカ下院軍事委員会で可決されました。
修正案は、韓国駐留アメリカ軍の縮小が国家安全保障に合致し、地域の同盟の安全保障を深刻に阻害しないというアメリカ国防長官の保証がない限り、韓国駐留アメリカ軍を2万2000人以下に縮小してはならないとしています。
2万2000人は、現在の韓国駐留アメリカ軍の規模、2万8500人の80％に相当します。
これについて、アメリカ下院軍事委員会の関係者は、「同盟国に対する防衛公約を履行するためには韓国駐留アメリカ軍が必ず必要で、一定規模を維持しなければならないという議会の決意を示したもの」としたうえで、トランプ政権が北韓との交渉で、韓国駐留アメリカ軍の削減を交渉カードとして利用することへの懸念があることも、修正の背景にあると説明しています。
修正案は、下院全体会議で最終的な採決が行われます。