スペイン・マドリードで2月に起きた北韓大使館襲撃事件にアメリカがかかわっていたとアメリカNBCテレビが伝えました。
襲撃事件は、米朝首脳会談直前の2月22日に起き、拳銃のようなものを持った男ら10人が大使館に押し入り、職員を縛って尋問したうえで、パソコンや携帯電話を奪って逃走しました。
アメリカNBCテレビが現地時間の30日、報じたところによりますと、北韓大使館から奪われた資料をFBI＝アメリカ連邦捜査局が入手したことをアメリカ司法当局の消息筋が明らかにしたということです。
また元情報当局者の話として、「セキュリティを徹底する北韓政権の特性からみて、大使館から奪われた資料は、かなり重要なものの可能性がある」と説明しました。
これについて事実確認を求める NBCテレビの記者の質問に対して、FBIとCIA＝アメリカ中央情報局は、いずれも回答しなかったということです。
一方、事件発生から37日目となる31日、この事件について、北韓が初めて公式に反応しました。
朝鮮中央通信が31日、伝えたところによりますと、北韓外務省の報道官は声明を出し、この事件について「重大なテロ行為」だとしたうえで、「外交代表部への不法侵入や占拠、強奪行為は、国家の主権に対する侵害で、絶対に許されない」と非難したということです。
また「今回の事件にFBIや反共和国団体が関与しているという説が出回っていて、注視している」とし、スペイン当局に徹底した捜査を求めました。
この事件が今後の米朝間の非核化交渉にどのような影響を及ぼすかに関心が集まっています。