北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、９日の労働党政治局拡大会議に続いて、10日に開催された労働党中央委員会総会でも「自力更生」を強調し、とりあえずは経済発展の路線から離脱しないとの立場を表明しました。
朝鮮中央通信と朝鮮中央放送は、11日、金委員長が前日、労働党委員長として中央委員会総会を開催したと報じました。
この会議で金委員長は、２回目の米朝首脳会談について「基本趣旨と党の立場」を発表し、この中で「北韓の実情に合った、自らの力と技術的自立に基づく自立的な民族経済を土台に自力更生すべきであり、これを通じて社会主義建設をより力強く進展させ、われわれを屈服させようとする敵対勢力に深刻な打撃を与えなければならない」と強調し、国際社会の制裁や圧迫に屈しないとの意志を露わにしました。
金委員長が、物別れに終わった米朝首脳会談について具体的に言及したかどうかは伝えられていませんが、アメリカに対する強硬な発言や核関連の言及はなかった模様です。
北韓では11日、国会にあたる最高人民会議が開催されるとみられますが、金委員長が最高人民会議を前に連日、会議を開き、自力更生を強調したのは、米朝首脳会談決裂による制裁の長期化に備えるためのものとみられています。